最近５年間の主要な経営指標

（単位：百万円、人、％）

	15年度	16年度	17年	18年	19年
経常利益	1,788	1,841	1,786	1,739	1,835
├信用事業収益	287	304	266	274	304
├共済事業収益	109	107	116	70	69
├購買事業収益	336	-	-	-	-
├販売事業収益	315	-	-	-	-
├その他の収益	741	-	-	-	-
├農業関連事業収益	-	1,301	1,260	1,259	1,320
└その他事業収益	-	129	144	136	142
経常利益	83	152	98	92	92
当期剰余金（注）	57	121	67	116	80
出資金	714	797	852	911	917
出資口数	827,638	882,655	905,451	938,167	940,170
純資産額	2,028	2,218	2,254	2,385	2,458
総資産額	19,747	20,615	20,932	21,124	22,651
貯金等残高	14,131	14,574	14,896	14,837	15,147
貸出金残高	6,491	6,700	6,513	6,511	7,516
有価証券残高	20	27	38	38	38
剰余金配当金額	14	86	32	18	39
├出資配当の額	14	16	13	13	9
└事業利用分量配当の額	0	70	19	5	30
職員数	93人	92人	94人	92人	36
単体自己資本比率	27.83%	26.72%	27.85%	28.86%	22.65%

（注）　当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

本記載の事業区分については、改正信用事業命令の46条の区分に従うこととなるが、適用年度に留意すること。（3月決算JA〜15年度から新区分、12，1，2月決算〜16年度から新区分）
その他事業収益の欄には、信用・共済・農業関連事業を除く、その他の事業収益を合計した額を記載する。ただし、部門別損益計算書の事業区分と合わせて、「生活その他事業」「営農指導事業」という開示も妥当。