WTO EPA「食と農を守ろう」

日豪FTA交渉断固反対、農畜産物関税撤廃絶対阻止

食の安全・安心は誰が担う！日本に農業・農村はいらないのか！
農畜産物貿易交渉危機突破　食と農を守る全道総決起集会
〜道農連が札幌で3,000人集会〜

　北海道農民連盟(西原淳一委員長)では、7月2日午後2時から札幌市・中島公園「自由広場」に於いて全道総決起集会を開きました。

　厳しい局面が続いている世界貿易機関(WTO)農業交渉と、オーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉に関し、多様な農業の共存などを求め、「WTO及び日豪EPAなど重要農産物の貿易交渉に関する決議」を採択し、市中中心部をデモ行進、市民らに「食と農を守ろう」と訴えました。

　決議では、WTO農業交渉で、各国の多様な農業が共存できるモダリティ(保護削減の基準)の実現や、上限関税導入の断固反対、重要品目の十分な数の確保などを強く求めました。日豪EPA交渉でも、米麦、牛肉、乳製品、砂糖など道の重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど適切な国境措置確保を訴えました。

　道農連の西原淳一委員長は「WTO交渉が難航すれば二国間交渉が加速するだけ。道農業、地域経済を守るため、オール北海道での取り組みを強めたい」と強調。後援したＪＡ道中央会の飛田稔章副会長も集会に駆けつけ「これ以上他国に食料を頼る事は出来ない。経済界などと連携した道内の素晴らしい協力体制を生かし日本全国に訴えよう」と呼び掛けました。

　閉会後、参加した生産者や消費者、商工関係者らで会場の中島公園から道庁までの約2キロをデモ行進しました。

全員で団結ガンバロウ！